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よく頂く質問

会社は利益を出したほうがいいのですか、赤字の方がいいのですか?

基本的に会社を赤字にするメリットはありません。問題はどれほどの黒字にするかです。利益は多くの場合役員報酬によって決まりますが黒字の規模の判断は会社の将来の方向性によります。

(1) 上場を目指している
会社の内部留保(利益の蓄積)が必要です。役員報酬を削ってでも会社の利益を蓄える必要があります。
(2) 入札参加資格を取っている(取る予定である)
赤字や小さな黒字では評価が低く、入札に参加できない場合があります。また自己資本比率なども評点の対象です。ある程度の利益の蓄積が必要と思われます。
(3) (1)(2)以外
会社の利益を大きく貯める必要性は感じられません。ただし、赤字もよくありません。赤字と言うことは役員報酬が高いのであり、所得税の無駄が発生しています。役員報酬が高いと言うことは社会保険も高いのです。また、金融機関も赤字会社には慎重にならざるを得ません。よって、損益トントン、ないし適度な黒字が好ましいと考えます。

生命保険は節税になるのですか?

生命保険をうまく活用することによって節税チャンスは広がるのは事実です。しかし生命保険は本来は自分や次世代のライフプランの実現のためのものでありこの本来の目的を見失うとかえってロスが発生します。

また、生命保険について深く考えず、付き合い上言われるがままに、勧められるがままに契約を続けると、よく言われることですが家が買えるくらいのお金を保険会社に寄付してしまうことにもなりかねません。

先日訴訟により相続税の生命保険に関する規定が変わりましたが保険は税務と直結している部分があり税務の知識なしで保険契約することは大きな危険を感じます。会社経営者に限らず保険契約をする際は税理士に相談したほうがいいと思います。

小規模事業者向けプランは低料金ですがサービスが良くないのではないですか?

やみくもに料金を下げているのではありません。ITを駆使し、お客様の経理の自立を前提としているので低価格、高サービスを実現できます。用事がない限り訪問しないのが前提であり(毎月訪問することも可能です)コミュニケーションが少ないため次のようなデメリットが生じますがそれぞれについての弊社の考え方を示します。

1. 最新情報を提供できない
ブログ、メルマガ、ホームページなどで補完します。是非ともご購読をお願い致します。ただし、急な節税などには限界があることも事実です。売上げ激増・激減、役員の変更など会社に急変などがあったらご連絡ください。
2. 正確な試算表を報告できない
事業の規模がある程度あるならば試算表は絶対不可欠ですがそうでもない場合はいかがでしょう?この料金体系は従業員5人以下の小さな事業者様を対象としています。自社の売上や利益が分からない社長はいません。正確な試算表が必要となるのは年に何回あるでしょうか。金融機関から提出を求められたときしかないのが実情なのではないでしょうか。

なんで仙台駅前に事務所があるのですか?

県内外、仙台市内のお客様の利便性を考えております

1. 県内、市内のお客様と弊社の利便性
宮城県は仙台市街地(地元では「まちのほう」という)を中心に鉄道や道路が整備されていてほとんどの路線が上杉から五橋までの地区につながっています。つまり仙台駅はどこに行くにしてもほぼまっすぐ向かえるしどこからでもほぼまっすぐに来れるのです。(仙台バイパスは仙台駅前を通ってません。だからこそのバイパスなのでご容赦ください)この利便性が一番の理由です。混んでいますが駐車場も沢山あります。→近隣駐車場について
2. 他県のお客様の利便性
仙台駅は東北新幹線の発着がありますが商業ビル開店時間なら階段の昇降なしで3分くらいで事務所にたどり着けます。飛行機をご利用の場合も空港線で仙台駅まで来る事が出来ます。
3. ホームページのキーワード
仙台市青葉区という文字を使うことがWEBサイト運用上どのような効果があるのか実験中です。

今の税理士に不満があるのですが

弊社の顧問先様は多くの場合、他の税理士先生から移られてきた方ですが、最初のご挨拶のときに前任の顧問税理士に対する不満を言われます。一番多いのが年をとっていて「相談しづらい」です。(威張っていて相談しづらいというのもたまに。。。)当然私も年をとるので明日はわが身ですが相談するために顧問料を払っているのですから相談しづらいのは本末転倒です。

また未熟な職員が来て話しにならないという声もよく聞きます。弊社は税理士業務はサービス業と考えているので、相談しやすさを心がけています。

次に多いのは「納得できない料金」です。一年に数回しか訪問しないのに毎月料金が発生するのはどういう理由ですか?と私に聞いてきます。(疑問に思うだけ鋭いと思いますが。。。)

弊社の料金は常に業務の質や量と連動し、相場より低くできる限りよい品質のサービスを提供することを目標としています。税理士も経営者であり経営努力は必要です。

また、意外と多いのが「話が一方的である」です。相談しても相談に対する答えはうやむやのまま、税理士独自の理論を展開しだしたり新しい事業展開の相談をしたら「うまくいくわけないからやめときなさい」と消極的な答えばかり返ってくるというのです。仕事で大切なのは正しい情報をインプットし、その情報と自分の情報を照らし合わせ的確に情報を加工してわかりやすくアウトプットすることを繰り返すことにありますからその作業の入り口であるお客様の相談内容の正確な把握については一番神経を使っています。

不満としては他にも「某メーカーの会計ソフトを指定されて不自由である」など挙げたらきりがありませんがそのような不満を自分に対するものとして受け止めてお客様との距離感を大切にしていきたいと願っています。

会社を設立すると節税になるのですか?

けやき経営サポート 弊社の会社設立部門をご覧ください。

節税ばかりを強調する税理士は大丈夫ですか?

節税は税理士の大事な業務と考えていますが、節税だけが仕事ではありません。安心を提供するのが大事なので過度の節税でお客様に不安を与えては本末転倒です。また、国税当局はくまなく税理士のホームページをチェックしているのでその指導内容に行き過ぎがある場合はそれなりの結果を生むことも覚えておく必要があると思います。

融資に強いですか?

日本政策金融公庫や地元の金融機関を紹介することが出来ますし、申し込みの際に必要な事業計画書のうち数字に関する部分は無料でご指導いたします。

ただし、資金の調達と運用は会社経営の根幹をなすので本来は経営者の仕事であり、過度の指導は控えるようにしています。資金の調達を小手先で助けたことがお客様の将来の経営に悪影響を及ぼす可能性があるからです。

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